2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
ＩＬＯ第百五号条約については、締結が長年求められていること、国内で労使共に賛成していること、日ＥＵ・ＥＰＡを始め欧州等との関係でも望ましいこと等から、ＩＬＯ常任理事国たる日本として、法案が成立した場合、可能な限り速やかに条約提出に向けた関係省庁間の調整を進めていきたいと考えています。
ＩＬＯ第百五号条約については、締結が長年求められていること、国内で労使共に賛成していること、日ＥＵ・ＥＰＡを始め欧州等との関係でも望ましいこと等から、ＩＬＯ常任理事国たる日本として、法案が成立した場合、可能な限り速やかに条約提出に向けた関係省庁間の調整を進めていきたいと考えています。
移転先国としては、その多くは米国、アメリカでございますけれども、中国、シンガポール、タイ等アジア諸国、欧州等と回答している事業者もございました。 今後、調査分析を進めていくことによりましてしっかりと実態を把握をしまして、令和二年改正個人情報保護法の円滑な施行に向けて努めてまいりたいと考えてございます。
英国の加入は、ＴＰＰの欧州等への拡大の呼び水となり、さらに、ＴＰＰ参加の検討を打ち出した中国への包囲網を民主主義国家陣営でしく戦略上、米国にＴＰＰ復帰を促す要因にもなると考えますが、見解をお示しください。 もっとも、不公正な貿易慣行を改善しようとしない中国が、共産党独裁の政治経済体制をも揺るがしかねない厳格なＴＰＰの規律を真剣に受け入れようとしているのか、疑念、疑義は拭えません。
我が国としては、まずは日米両国でしっかりと議論をし、緊密に連携しつつ、また、クアッドであったりとかＡＳＥＡＮそして欧州等と緊密に連携して、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指していきたい。 昨日も、夜三時間にわたって日・アラブ政治対話を行ったわけでありますが、ここでも議論をさせていただきました。
○萩生田国務大臣 先ほどと同じになりますけれども、私、この準備研究所の建設は、極論を言えば、日本単体の財力、能力でも対応できないことはないと思いますが、やはり国際研究施設でございますので、協力を申し出ている米、欧州等の協力の見込みというものを明確に、財政的な裏打ちも含めて確立していく必要があるんだと思います。 今、私ども日本は、フランスで造っているＩＴＥＲ事業に参加しています。
国際環境ＮＧＯグリーンピースで、国内在住の千人を対象としたコロナ禍の暮らしや環境問題への意識に関する調査の結果を発表しましたが、その中で、日本も欧州等で進む環境問題に配慮した社会経済の仕組みにすることで、コロナ禍からより良く復興するためのグリーンリカバリーの施策を推進すべきと思う人が七四・三％を占めたということです。
欧州等の諸外国がコロナ禍からの復興に合わせて産学官挙げて複数年で数十兆円規模の脱炭素化の対策をとる中で、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、リスクが高いイノベーションへの挑戦が不可欠なことを踏まえて、産業界からの投資を前提として、海外と遜色のない十年単位の長期的な基金を創設して強力に政府として進めていく、こういうことを提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
こういった課題に対応するため、これは欧州等でも導入が進められておりますけれども、需給の逼迫時にも発電を継続できる事業者が発電能力、いわゆるキロワットに応じて収入を得られる仕組みであります。これが容量市場でございます。 もう一つ、一般送配電事業者が広域的かつ効率的に調整力を調達、運用することを可能とする調整力の市場が需給調整市場でございまして、この二つを導入することとしてございます。
この法案で盛り込んでございますＦＩＰ制度、いわゆるフィード・イン・プレミアムという制度でございますが、この制度の場合、発電された再エネ電気をまず市場で取引していただいて、その上で、市場での売電実績に応じて、これに加える形で、一定のプレミアム、供給促進価格というものを支払う制度でございまして、特に欧州等で先行的に導入されているものに倣ったものでございます。
まず、私自身、主に欧州等のこういったデジタル分野にかかわる制度、政策というものを研究対象にするとともに、ただいま既に岸原様からも御言及のございました共同規制という方法論に関する研究を行ってきている者でございます。
○高嶋政府参考人 難民認定率が少ないことについての御質問でございますが、他国と異なり、欧州等と異なりまして、我が国では、シリア、コンゴ、アフガニスタンといった大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請が非常に少ないという状況がございます。 また、さまざまな国の難民認定制度、それぞれ、いろいろ政策的に違っている面がございます。
現に、昨年は欧州等の中国の貿易は増えておりまして、決してアメリカが思うような形での、中国の例えば国力の弱まりであるとか、政府に対する離反する行動が増えるなどというふうなことは期待はできないし、そんなことをしてしまったらかえって世界経済にも、秩序にも悪影響があるだろうと。
その上で申し上げますと、ＩＬＣ計画については、文部科学省が昨年三月に表明いたしました見解に基づき、国内の学術プロセスや欧州等の国外の議論の進捗を注視している状況と承知しているところでございます。
○森国務大臣 我が国においては、難民、避難民の流入が国際問題化している欧州等の状況とは異なり、シリア、コンゴ民主共和国、アフガニスタンといった大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請がそもそも少ないという状況にございます。
クラウド・バイ・デフォルト原則、クラウドの導入を第一に考えていくという原則は、米国のみならず欧州等でも広く取り入れられており、国際的な潮流を踏まえたものであります。 また、安全性評価については、国際規格であるＩＳＯの基準をベースに日本政府として求める事項を独自に策定しているものでありまして、米国の国家サイバー戦略と関係するものではなく、御指摘は当たらないものと考えております。
国内にしっかりとした洋上風力の導入を進めていく観点からは、欧州等の先進的な取組を取り入れることは重要な意義があるとも認識しておりまして、外国企業の参加を一律に規制するべきものではないというふうに考えてございます。 一方で、洋上風力発電のプロジェクトは、海域を長期にわたり占用する事業でございます。
なお、こうした承認審査における考え方は、我が国でも長年用いられているほか、米国や欧州等の海外においても採用されている科学的知見に基づく世界標準の考え方であると承知しております。
我が国におきましては、難民、避難民の流入が国際問題化している欧州などとは異なって、シリア、アフガニスタン、イラクのように、いわゆる、ＵＮＨＣＲいわくの難民、避難民を大量に生じさせているとされている国からの難民認定申請が少ないというものの、これらの国の出身者の申請者に対する庇護を与える比率などの状況は、欧州等とも比率的にはほぼ変わらないものと考えております。
また、五月の連休には米国、欧州等にも出張し、国際シンポジウムの開催等にも努めてまいりました。その中で、昨年五月にブリュッセルに参りましたときに、欧州議会において政策対話を行ったんですが、そのときに、アニメ「めぐみ」という、そのときはたしか英語版で上映したと思いますが、これを上映いたしました。